推薦要項

1. 応募資格

• 困難な環境下か専門分野で、15年以上献身的に職務に励んで功績をあげた医療従事者で、現在も医療業務に従事している人。

• [主な具体例]

• 離島やへき地、豪雪地帯など地理的環境の厳しい医療過疎地での医療。
• 重度心身障害者施設、緩和ケア病棟（ホスピス）、ハンセン病療養施設等での医療。
• 救急医療、休日・夜間診療、難病医療、小児医療、移植医療、介護医療、メンタルヘルスケアなどの現場。
• 年齢は原則として50歳以上（平成22年10月31日現在）。
• 過去に褒章、叙勲、厚生労働大臣表彰（医療功労賞＝本賞、保健文化賞、身体障害者自立更生者等の天皇皇后両陛下の拝謁を賜る表彰に限る）を受けていない者。
• 過去の主な受賞者の職種は次の通り（ただし、以下に限定するものではありません）。

• 過去の主な受賞者の職種

• 医師	歯科医師	保健師
  助産師	看護師	准看護師
  診療放射線技師	臨床検査技師（助手）	理学療法士
  作業療法士	視能訓練士	臨床工学技士
  義肢装具士	歯科衛生士	救急救命士
  あん摩マッサージ指圧師	鍼灸師	管理栄養士
  薬剤師	衛生検査技師	歯科技工士
  ソーシャルワーカー	児童指導員	医介輔 (沖縄県のみ)
  柔道整復師	言語聴覚士	社会福祉士
  介護福祉士	精神保健福祉士	ケアマネージャー

2. 推薦手続き

• 候補者を推薦する市町村、関係する団体または個人は、審査資料を記入要領に基づいて作成し、締め切り期日必着で各都道府県応募先に送ること。
• 送付が必要な審査資料は、以下の通り（原本とコピーの各1部ずつを送付すること。パソコンで作成の場合、さらにデータの入ったディスクを添付すること）。
  • 候補者推薦書（所定用紙に記入したもののほか、Microsoft Excel形式の所定フォーマットによるデータ記入も可）
  • 活動地域の地図
  • その他、功績を判断する上で参考となる資料（新聞、雑誌の切り抜きなどの印刷物に限る）

3. 締め切り

• 平成22年9月30日（木）（必着）

4. 各都道府県の手続き

• 各都道府県知事は、市町村・関係機関の推薦をとりまとめ、選考の上、10月29日（金）までに以下の要領で候補者を中央選考委員会に推薦する。推薦の際、各都道府県知事は「推薦候補者個人表」（所定用式）に必要事項を記入し、推薦者欄に知事名を明記・押印の上、各市町村・関係機関からの書類（審査資料）と一緒に下記宛に郵送する。
• 〒104-8325
  東京都中央区京橋2-9-2　読売新聞東京本社事業開発部「医療功労賞」事務局
• 電話：03-5159-5886
• FAX：03-5159-5878
• 各都道府県の推薦枠 各都道府県知事が中央選考委員会に推薦できる候補者数の目安は以下の通りとする。
• 北海道 および 東京都…最大8名
• 大阪府…最大6名
• その他の府県…2名程度
• 手続き上の留意点
• 過去の都道府県医療功労賞受賞者の再推薦について
• 過去に都道府県医療功労賞を受賞し、中央表彰からはもれた者であっても、その後の活動状況が中央表彰にふさわしいと思われる場合、各都道府県は再推薦をすることができる。
• 「推薦候補者個人表」記入上の注意
• 本個人表は、市町村・関係機関から挙がってきた審査資料を元に、各都道府県が独自に調査を行って真実と認めた事項を記入すること。
• 【推薦理由】の項目は、推薦候補者の功績をできるだけ詳しく、具体的数字や過去のエピソードなどを挙げて記載すること。また、主たる功績が勤務地の地理的環境の厳しさによる場合には、その地理的環境を詳しく記載すること。
• 【山村振興法等適用状況】の項目には、推薦候補者の地理的環境を知る手がかりとして、山村振興法、過疎地域自立促進特別措置法、豪雪地帯対策特別措置法、離島振興法等の各法の適用の有無を明示すること（申請時点ではなく、活動時期の相当期間における適用状況）。
• 推薦手続きの効果
• 各都道府県から推薦を受けた医療従事者は、中央選考の候補者となると同時に、中央選考委員会の承認を経て「都道府県医療功労賞受賞者」となる。ただし、過去に「都道府県医療功労賞」を受賞している者は、再受賞できない。
• 候補者の個人情報
• 推薦にあたって記載される候補者の個人情報は、推薦者、都道府県を通じ、主催者、後援者および協賛者に渡される。個人情報は、選考、選考結果の通知、受賞式のお知らせ、報道、受賞者一覧（冊子）および協賛社の社内報の作成、ならびにホームページ上の公表のみに使用される。
• 推薦の際には、上記の件に関し候補者の同意を得ること。

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